「生命・生活・生存」を最大に尊重する人間主義の国民政党

小平市公明党議員団 議員団の実績

政策要望を提出! (2017.04.21更新)

小平市議会 公明党は小平市長選挙後の4月18日に改めて市民の声を届けるため「住みたい続けたい街 小平」の実現の為に必要な政策を全15項目にまとめ 提出しました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

来年度予算で要望 (2016.01.28更新)

小平市議会 公明党は平成27年11月27日、市役所内で小林正則市長に対し、平成28年度 予算要望書を提出しました。
要望書では、
(1)男女共同参画を推進する女性センターの設置
(2)発達障がいへの相談体制の充実
(3)高齢者の見守り事業の実施
など、全101項目を求めました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

マイナンバーのスムーズな導入を (2015.11.26更新)

市議会公明党は9月24日、市役所内で小林正則市長と会い、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の実施に関する要望書を提出した。
要望書では、マイナンバー制度の利便性や安全性の周知やスムーズな導入に向けて、
(1)個人情報保護などに関する丁寧な説明の徹底
(2)問い合わせに対応できるよう人員配置の充実
(3)個人番号カードの性別を不記載とするよう国に要請
などを求めました。
市長は「できるだけ平易な言葉で、市民に分かりやすく説明できるよう対策をしていく」と語った。

ワクチン助成継続など求める (2015.02.06更新)

市議会公明党は、平成27年1月15日、市役所内で小平市長に対して、
(1)成人用肺炎球菌ワクチンに対する助成の継続
(2)通学路に防犯カメラの設置
(3)地方創世政策による経済活性化事業の実施
(4)公共交通網の整備充実―
など4つの要望書を提出しました。
 これらに対し、市長は「十分に精査し、実現できるように努力していく」と答えました。
 これには、佐藤とおる・党北多摩総支部政策部副部長も同席しました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

予算要望書を提出  (2015.01.22更新)

小平市議会公明党は平成26年12月19日 市役所内で、小林正則市長に対し、平成27年度 予算要望書を提出しました。
要望書では
(1)公会計改革として、固定資産台帳の整備および複式簿記の導入と公共施設などの総合管理計画の策定
(2)学校別避難所運営マニュアルの作成
(3)特別支援教育支援員の全小・中学校への配置
(4)オリンピック・パラリンピックに出場経験のある選手との交流機会の拡大――など、6分野52項目を求めました。
詳細は添付の要望書を参照ください。

レセプトデータ分析の導入など要望  (2014.05.12更新)

市議会公明党は、平成26年4月28日、市役所内で小平市長に「データ分析に基づいた健康・保健施策に関する要望書」を手渡しました。
席上、立花幹事長らは、医療費などのデータを活用することで疾病予防や重症化予防につながると強調しました。
具体的には
1.国民健康保険の被保険者のレセプト(診療報酬明細書)データと検診データなどの活用
2.データ分析に基づいたジェネリック医薬品の差額通知
3.市医師会との連携強化―など5項目を求めました。
このほか、「婚姻歴のないひとり親家庭に対し寡婦(夫)控除のみなし適用を求める要望書」も併せて提出しました。
 これらに対し、市長は「周辺市に遅れることなく、導入を検討していきたい」と答えました。

議会基本条例を制定  (2014.04.02更新)

小平市議会はこのほど、「議会基本条例」を全会一致で可決しました。3月28日から施行しています。
同条例は、議会の役割を明らかにし、市民福祉の向上や、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的としています。災害時における議会と市長との連携や情報共有を規定したほか、市民本位の政策立案や提言のための議会機能強化などを明記しています。
条例制定については、公明党が主導して2009年12月の定例会で「議会改革調査特別委員会」を立ち上げ、基本条例に対する調査を開始しました。
2013年6月から「議会改革推進特別委員会」に引き継がれ、市民と議会の意見交換会や、パブリックコメントなどを実施し、計41回にわたって特別委員会を開催しました。
これには、公明党の立花隆一、虻川浩の両市議がそれぞれの委員長を努めるなど、条例制定をリードしてきました。

議会基本条例の詳細につきましては市のホームページをご参照ください。

予算要望書を提出  (2014.01.08更新)

市議会公明党は、平成25年11月6日、市役所内で小平市長に対し、2014年度の予算要望書を提出した。
要望書では①公共施設や公有財産のアセットマネジメント(効率的な維持管理の手法)による再配置計画の策定 ②避難所の備蓄体制の再検討と備蓄品の拡充 ③家庭福祉員(保育ママ)への支援体制の早期構築 ④診療報酬明細書のデータを活用した重症化予防 ⑤放課後の児童・生徒の学習支援―など96項目を求めた。
これに対し、市長は「どれも重要な課題であり、実現に向けて取り組んでいきたい」と答えた。

詳細はこちらからpdfをダウンロードしてごらんください。

保育園を耐震化へ  (2013.12.03更新)

小平市議会公明党(立花隆一幹事長)は先ごろ、市が保育園の耐震化のために建て替え工事を実施する、市立小川西保育園を視察し、担当者から説明を聞きました。
 同保育園の定員は100人で、1~5歳児を対象に保育を実施しています。しかし、築40年以上が経過していることから施設の老朽化が深刻で、耐震性を改善する必要がありました。
 このため市は今月、小川駅西無料自転車駐車場に仮設園舎を設置し、保育機能を移転した後、現園舎を解体して新園舎を建設します。2015年2月に完成予定。併せて、新たに0歳児保育を行うとしています。
 保育園の関係者は「子どもの安全が第一なので、新しく整備されるのはうれしい」と話していました。

 市議会公明党はこれまで、08年9月定例会で山岸真知子議員が、保育施設の耐震診断や改修などの安全対策を一貫して主張してきました。
 視察を終えて、立花幹事長らは「利用者の声を反映した整備を実現できるよう取り組んでいく」と語りました。

子育て支援策が前進  (2013.08.18更新)

 小平市では2013年7月、病児・病後児保育事業として、「たんぽぽ病児保育室」(辻千秋理事長)が開設されました。
病気中の子どもを預かる病児保育を実施するのは、市内で初めての試み。  定員は6人で、生後6カ月から小学校就学前までの子どもが対象。 病気やけが、またはその回復期の子どもの看護、保育を行っている。
 保育時間は、午前8時30分から午後6時30分まで(木・日曜日・祝日・年末年始は休み)。
 利用するには、事前に利用登録を済ませた上、電話かインターネットで予約する。料金は、4日3000円、半日(5時間以内の利用)は1500円。

 市議会公明党はこれまで、2009年3月定例会で立花隆一議員が、病後児保育を拡充し、多様な保育ニーズに応えるよう要望。さらに、11年9月定例会で山岸真知子議員が、12年12月定例会で津本裕子議員がそれぞれ、病児保育の実施を訴えるなど、市の取り組みを後押ししてきました。
 このほど、同保育室を視察した立花議員らは「今後も住民の声を聴き、さらなる子育て支援の充実に取り組んでいく」と語りました。
  ※事業の詳細につきましては市のホームページをご参照ください。

西武鉄道各線の存続を求める要望書を提出  (2013.06.04更新)

市議会公明党が西武本社へ存続を要望!
市民の足、国分寺線・多摩湖線を守れ!

市議会公明党は4月19日、埼玉県所沢市の西武鉄道株式会社を訪ね、若林 久代表取締役社長に対し、西武鉄道国分寺線・多摩湖線の路線の存続を求める要望書」を提出しました。
唐突な米国投資会社サーベラスによる西武各線への廃止提案は市民の間に不安と動揺を広げています。
 公共性の高い鉄道事業に対してこのような提案がされることは、沿線住民の生活を脅かす暴挙です。
 市議会公明党はこの暴挙を断固阻止するため、即座に行動を開始しました。

更に4月22日には公明党東京都本部の高木陽介代表(衆議院議員)と東村くにひろ都議会議員、谷村たかひこ都議会議員が国土交通省を訪れ、太田昭宏国土交通大臣に「西武鉄道各線の存続に関する要望書」を提出しました。

予算要望書を提出  (2012.12.02更新)

平成24年10月23日、市議会公明党は、市役所内で小平市長に対し、2013年度の予算要望書を提出した。
席上、立花幹事長らは「住民からの多かったものをまとめた」と強調し、
(1) いのちを守る防災・減災ニューディールの推進
(2) いじめ撲滅へ子どもの未来を守るネットワークの再構築
(3) 女性を支える子育て支援の充実
(4) がん対策や予防重視の健康施策の推進―など7項目を求めた。
これに対し、市長は「防災対策など、市民の安全に必要なものは積極的に進めていきたい」と答えた。

詳細はこちらからpdfをダウンロードしてごらんください。

医療費の適正化など求める要望を提出  (2012.11.17更新)

小平市議会公明党は9月27日、市役所内で小林正則市長に「医療費の適正化についての要望書」を手渡した。席上、立花幹事長は少子高齢化によって医療費が膨らみ、保険者である市の財政を圧迫している現状を指摘。
要望では(1)後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進と利用差額通知の改善(2)レセプト(診療報酬明細書)をデータ化し医療費削減の分析を行うこと(3)頻回受診、重複服薬、薬剤の併用禁止などの把握と訪問指導の実施――など5項目について求めた。
小林市長は「しっかり検討していきたい」と述べた。
このほか、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用助成と、前立腺がん検診、ピロリ菌検査などの実施を求める要望書も併せて提出した。

なお、各要望書の詳細は以下の通り

「医療費の適正化についての要望書」
● 一定の目標を定めた、後発医薬品の利用促進による医療費削減と、高齢者等に見やすくわかりやすい利用差額通知への改善をすること
● 国民健康保険の保険事業への国の助成を積極的に活用し、レセプトや特定健診の結果をデータとして解析し医療費削減ができる、分析手法を採用すること
● 生活習慣病放置者や特定健診の結果等から、対象者に効果的な受診勧奨を実施 すること
● 頻回受診、重複受診、重複服薬、薬剤の併用禁忌等の把握による医療費削減と、対象者への効果的な訪問指導を実施すること
● 糖尿病など疾病別の医療費状況の把握と、それぞれのステージに応じた重篤化予防対策を実施すること

「がん対策など健康施策のさらなる充実を求める要望書」
● 子宮頸がん予防ワクチンの接種希望者に、費用助成を実施すること
● 乳がん・子宮頸がん検診の対象者全員に、個別受診勧奨を行うこと
● 家族支援も含め、小児がん対策を充実させること
● 市民から特に要望が多い、前立腺がん検診、ピロリ菌検査、骨粗鬆症検査を実施すること
● 脳ドックの助成金額を拡充すること

市内 全中学校にエアコンが設置  (2012.10.18更新)

小平市では学校における暑さ対策として、このほど公立中学校全8校の普通教室および特別教室にエアコンを設置し、9月から稼働を開始しました。
従来、小平市では、エアコンがある教室は音楽室などに限られており、残りの教室は扇風機で対応していました。しかし近年、夏の暑さが厳しいことから、まず中学校に エアコンを設置し、小学校19校については、24年度末までに10校、来年2学期までに残り9校で、それぞれ工事を行う方向となりました。
なお、今回の整備では、都議会公明党が推進した、都の財政支援が活用され、 市議会公明党はこれまで、定例会などで再三にわたり、教室の暑さ対策を訴えてきまし た。
2011年1月には、会派として公立小・中学校普通教室の冷房化を求める3万8429人分の署名簿を市に提出していました。
エアコンの設置を受け、市議会公明党は9月11日、小平第六中学校を視察しました。学校関係者や生徒たちは、「とても涼しい」「生徒の集中力が違う」などと語っていました。

子どもの安全守れ 公明、通学路点検など要望  (2012.05.26更新)

小平市議会公明党は5月15日、市役所内で小林正則市長に対し、「学校通学路の安全対策についての要望書」を提出した。 席上、立花幹事長らは、集団登下校中の児童らが巻き込まれる交通事故が各地で発生し、大きく報道されている点を指摘。その上で、小平市内の通学路における具体的な危険箇所を挙げながら、
(1)通学路の安全性の調査・点検
(2)危険性のある通学路の安全対策強化
(3)警察などによるパトロールの強化―
の3項目を早急に実施するよう求めた。 これに対し小林市長は「通学路を点検した上で、ハード、ソフトの両面から、行政としてできる対策に取り組む」と答えた。

地域包括支援センター「基幹型」設置へ  7月から市内統括し、底上げめざす    (2012.05.09更新)

小平市は7月から、市健康福祉事務センター内に、市内の地域包括支援センターのまとめ役となる「基幹型」の同センター(名称=中央センター)を新たに設置します。高齢者に関する相談業務などを担う同センターの機能向上と全体の底上げが目的。市社会福祉協議会が市から委託を受けて運営します。

「基幹型」の主な業務は、市と各センターとの連携調整や、各センターへの支援・指導、地域の課題集約と問題解決への支援、ケアマネジャーの人材育成のための研修など。また、「基幹型」自らも担当圏域を持ち、高齢者に関する相談受け付けや、介護予防に関するケアマネジメントなどの業務を執り行う。これにより小平市は、従来の4圏域から5圏域の体制に移行されます。  これまで同センターのレベルアップを訴えてきた市議会公明党は4月19日、このほど開設された中央センターの準備室を視察。藤原淳センター長から「都内でも先駆的な取り組みであり、地域の実情に応じて、できることを進めたい」などの説明を受けました。  立花幹事長らは「高齢者の孤立や虐待が問題となっている状況を踏まえ、センター自らが地域に出向いていく機能も強化させたい」と語りました。

広域的に放射線量を測定    (2012.01.04更新)

空間放射線量の測定態勢を拡充するため、東京都はこのほど、23区東部の江戸川区と多摩地域の小平市にそれぞれ、放射線量を24時間連続で測定するモニタリングポストを都独自で設置。12月1日から測定値の公表を始めた。 これを受けて市議会公明党は12月5日に視察し、担当者から説明を受けた。 これまで都としてのモニタリングポストによる測定は、23区西部に当たる新宿区内の都健康安全研究センターでの1カ所だった。

都は、今年3月の東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、より広域的かつ迅速に都内の状況を把握するために、今回、測定場所を3カ所に拡大した。 新たな設置場所は、江戸川区内の都立篠崎公園と小平市内の都薬用植物園の敷地内。測定はこれまでの都健康安全研究センターでの測定と同様に、1時間ごとの放射線量を調べた上で、最新の結果を同センターのホームページ上に公表している。また、都内5カ所の街頭ビジョンでも測定値を表示している。なお、都は今後、大田区、足立区、八王子市、調布市の4カ所についても、国からの委託で年度内にモニタリングポストを設置する予定。 放射線量の測定について都議会公明党は今年6月の定例会で23区東部や多摩地域へのモニタリングポスト設置を提案。都側が検討を約していた。

予算要望書を提出    (2012.01.04更新)

平成23年11月18日、市議会公明党として市役所内で小平市長に対して、1012年度予算に関する要望書を手渡した。 要望は
①防災行政無線の改良と子局の増設
②待機児童の解消に向けた、認可保育園のさらなる建設推進
③ヒブ、小児用および高齢者用肺炎球菌、子宮頸がん予防の各ワクチン接種の公費助成拡充
④自転車条例の制定 など6分野85項目。
これに対し、市長は「切実な声だと受け止めているので、できる限り反映したい」と答えた

命守る取り組みに全力    (2012.01.04更新)

市内にある公立昭和病院で先ごろ、女性特有の疾患や健康上の問題がある患者に女性医師が対応する「女性専用外来」が開設された。10月19日、市議会公明党として視察した。 同外来は、体や心の不調をどこにも相談できなかったり、多様な症状があり、どの診療科を受診したらよいか悩んでいる女性をを対象に、ベテランの女性医師が問診による診察を行い、適切な該当科を紹介するもの。専門的診療や検査、治療は実施しない。 診療時間は、毎月第2、第4木曜日の午後3時から5時までで、1人当たり30分。診療を希望する場合は、毎週火、水曜日の午後3時から5時の間に電話で予約する。この時に病院は、電話の内容により、女性専用外来での受診が適切かどうかを判断する。 女性専用外来について市議会公明党は2003年に同市の党員らと共に約18000人分の署名簿を同病院に提出し、設置を要望。議会でも再三にわたって取り上げるなど、強力に推進してきた。

市議会公明党は、「冷房機ゼロ解消へ公立小中学校の普通教室の冷房化」と「ガン、脳卒中、肺炎から生命を守る対策の充実」を求める2本の署名運動を展開し、それぞれ市の人口の2割を超える署名を集め、1月31日に市議会公明党と党員らによって皆様の声を小平市長へ届けました。    (2011.02.07更新)

2011年1月10日から2週間、公明党の第一〜第六支部は、昨年の夏の記録的な猛暑を受け、公明党が全力で推進してきた、「公立小・中学校の普通教室への冷房化」について。都議会公明党の実績で、東京都が今年度から各市町村への財政支援の実施を決めたことを受け、小平市も、この東京都からの財政支援を積極的に活用し、一つも設置されていない市内27校の「普通教室への冷房化」を求める要望書と、「がん、脳卒中、肺炎から生命を守るための対策の充実」(がん検診の充実や、子宮頸がん予防ワクチンの無料化、脳梗塞の症状と発症時にはすぐ119番通報の必要性を普及啓発することや、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の拡充)を求める署名運動を展開し、「普通教室への冷房化を求める署名」に3万8429人、「がん、脳卒中、肺炎対策の充実を求める署名」に3万7265人と小平市人口の2割を超える市民の声が集まりました。

これを受けて、すぐさま、市議会公明党議員団(浅倉幹事長、立花副幹事長、加藤副議長、津本議員、山岸議員、虻川議員)と幸田(ゆきた)青年部副部長と党員らが、1月31日に小平市長あてに署名簿を提出し、署名内容の実現を強く訴え、市民の皆様の声を届けました。市側は小中学校の冷房化や、がん対策、脳卒中対策などを実施していく意向を示しました。署名に協力して頂いた市民の皆様に感謝申し上げます。

公立全小中学校の普通教室への冷房機の早期設置及び 子宮頸がん予防ワクチン接種の無料化、
小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成導入を求める緊急要望を行う。   (2011.01.22更新)

市議会公明党は、1月6日小平市長に対して緊急要望を行った。
昨年の夏の猛暑を受け、小中学校の保護者や生徒の間から猛暑対策を求める声が急激に高まり、市内の全27小中学校の普通教室への冷房機の設置は、急務となっております。東京都における今年度の同設置率は、23区は96%、多摩地域では21%、小平市では0%という現状を危惧した、市議会公明党は小平市に対して冷房機の早期設置を要望するとともに、都議会公明党と連携し東京都において財政支援の早期実現を求めてきました。

この結果、東京都は昨年12月、今年度から財政支援(1教室当たり約130万円の負担のうち都が約76万円を助成 ※国庫補助、市起債分を除く)の実施を明らかにしました。
このようなことから、冷房機設置業者との契約など、手順をスム−ズに進めるためにも、小平市は積極的に今年度中の予算計上が必要と考えます。

また、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成については、小平市は全国に先駆けて、昨年11月に導入いたしました。その後、国の今年度補正予算に、ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が計上され、さらなる拡充が可能となり、無料化の実施を表明する自治体が増えています。
ました。また併せて同交付金には、細菌性髄膜炎を予防する「小児用肺炎球菌ワクチン」も対象となりました。

以上のことから、下記の項目を強く要望いたしました。

(1)都の財政支援を活用し、全公立小中学校の普通教室への冷房機設置について、
    今年度中に補正予算を組むなど事業の早期実施を図ること。
(2)国の今年度補正予算を踏まえ、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について、
   今年度中に補正予算を組むなど接種費用の無料化を図ること。
(3)国の今年度補正予算を踏まえ、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成について、
   今年度中に補正予算を組むなど早期導入を図ること。

2011年(平成23年)度 予算要望書を小平市長に提出。  (2010.12.07更新)

市議会公明党(浅倉茂樹幹事長)は11月25日、市役所内で、小林正則市長あてに、2011年度予算要望書を手渡した。要望書では、市民の暮らしと生活を守る観点から
(1)全事業を事業仕分けの対象にして効率的な事業の実施を
(2)待機児童ゼロ対策の推進と保育ママを拡充すること
(3)うつ病対策として認知行動療法の普及推進をすること
(4)公立小中学校の一般教室に冷房機(クーラー)を設置
(5)安心・安全まちづくり基本条例をせいていすること。 
など5分野52項目の実現を強く求めた。

市民の皆様の声に耳を傾け、意見交換  (2010.11.26更新)

小平市議会では、議会改革調査特別委員会を設置してから約1年、議会のあり方や議会運営の具体的方法について話し合いを進めています。 今回、議会初の試みとして委員会で話し合われている経過を直接ご報告するとともに、市民の皆様の声に耳を傾け、意見交換する為の場を11月20日(土曜)2時から4時まで中央公民館ホ−ルにて開催することになりました。当日は、70名あまりの市民の方々が集い、たくさんの方からご意見やご提案を頂き、大変充実した会合となりました。


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